よくある質問

2028年1月1日からの見込みです。分離課税は改正金融商品取引法の施行日の翌年1月1日から適用され、施行は2027年中の見通しです。税率は所得税・住民税などを合わせて20.315%です。

なりません。登録簿に名称が載る「特定暗号資産」を国内の登録業者を通じて譲渡などした場合が対象の見込みです。海外取引所やDEXでの売却は総合課税のままです。

安くなるのは、総合課税での税率が20.315%より高い人です。課税所得が330万円未満の範囲では、今の総合課税の方が税率が低くなります。

分離課税の対象になる取引の損失は、翌年以後3年間繰り越せるようになります。毎年の確定申告が条件です。今のルールでは繰り越せません。

2026年からCARFで各国の取引業者の情報が税務当局の間で交換されるようになりました。2027年から最初の交換が行われます。報告されるかどうかに関係なく、日本の居住者は海外で得た利益も申告が必要です。

移すかどうかは本人の判断です。2028年以降に分離課税で売りたい場合は、国内の登録業者を通じて売る必要がある見込みです。移す場合は、国内の業者がその銘柄とネットワークに対応しているかを確認してください。

給与が1か所の会社員なら、給与以外の所得が20万円以下の場合は所得税の確定申告が不要です。ただし住民税の申告は必要です。

かかります。交換は、手放した暗号資産を売ったのと同じ扱いで、その時点の時価との差が所得になります。

できません。当サイトは一般的な情報をまとめたものです。ご自身の税額や申告については、税務署か税理士にご相談ください。