総合課税と分離課税の税額比較
1年間の暗号資産の利益について、現行の総合課税と、2028年からの見込みの分離課税（20.315%）で税額を比べます。
会社員の場合、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を引いた額が目安です。
総合課税（現行）
分離課税（2028年〜の見込み）
利益の額を入力すると結果が表示されます。
概算です。住民税の所得控除の違い、100円未満の端数、他の所得との損益通算、各種の控除の影響は含めていません。分離課税の対象になるのは、条件を満たす取引に限られる見込みです。
早見表：利益100万円の場合
| 暗号資産以外の課税所得 | 総合課税 | 分離課税 | 差額（総合 − 分離） |
|---|---|---|---|
| 0円 | ¥151,050 | ¥203,150 | −¥52,100 |
| 200万円 | ¥202,100 | ¥203,150 | −¥1,050 |
| 400万円 | ¥304,200 | ¥203,150 | +¥101,050 |
| 700万円 | ¥334,830 | ¥203,150 | +¥131,680 |
| 1,000万円 | ¥436,930 | ¥203,150 | +¥233,780 |
| 2,000万円 | ¥508,400 | ¥203,150 | +¥305,250 |
早見表：利益1,000万円の場合
| 暗号資産以外の課税所得 | 総合課税 | 分離課税 | 差額（総合 − 分離） |
|---|---|---|---|
| 0円 | ¥2,801,044 | ¥2,031,500 | +¥769,544 |
| 200万円 | ¥3,370,252 | ¥2,031,500 | +¥1,338,752 |
| 400万円 | ¥3,768,442 | ¥2,031,500 | +¥1,736,942 |
| 700万円 | ¥4,165,100 | ¥2,031,500 | +¥2,133,600 |
| 1,000万円 | ¥4,512,240 | ¥2,031,500 | +¥2,480,740 |
| 2,000万円 | ¥5,084,000 | ¥2,031,500 | +¥3,052,500 |
金額は所得税・復興特別所得税等・住民税の合計の概算です。
計算の前提
総合課税は、暗号資産以外の課税所得に利益を足したときに増える所得税（国税庁の速算表）と、その2.1%の復興特別所得税等、利益の10%の住民税の合計です。分離課税は、利益に所得税15%、その2.1%、住民税5%をかけた額です。
住民税は所得控除の額が所得税と少し違うため、実際の額とずれることがあります。利益が出た年に他の暗号資産で損失がある場合は、同じ年の雑所得の中で相殺したあとの金額を入れてください。
よくある質問
課税所得はどこで確認できますか？
会社員の場合、源泉徴収票の「給与所得控除後の金額」から「所得控除の額の合計額」を引いた額が目安です。確定申告をしている人は、申告書の「課税される所得金額」の欄です。
分離課税の方が高くなることはありますか？
あります。課税所得が195万円未満の部分では、総合課税の税率は所得税5%＋住民税10%（復興特別所得税を含め15.105%）で、分離課税の20.315%より低くなります。195万〜330万円未満の部分も20.21%で、わずかに総合課税の方が低くなります。
海外取引所での利益も分離課税で計算していいですか？
海外取引所やDEXでの売却は分離課税の対象外になる見込みです。その利益は総合課税として計算してください。