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売る場所による違い（2028年以降の見込み）
| 売る場所 | 税金の扱い | 損失の繰越 |
|---|---|---|
| 国内の登録業者（対象の暗号資産） | 分離課税 20.315% | 3年間繰越可 |
| 日本で登録のない海外の取引所 | 総合課税 | 不可 |
| DEX・ウォレットでの直接の取引 | 総合課税 | 不可 |
金融庁は無登録の海外業者に警告を出しています
日本で登録を受けずに日本の居住者向けにサービスを提供する海外の業者に対して、金融庁は警告書を出し、名称を公表しています（例：2024年11月28日のBybit Fintech Limited、KuCoin）。一覧は金融庁のページで確認できます。無登録業者とのトラブルは、国内の制度による保護を受けにくくなります。
2028年までに確認しておくこと
持っている暗号資産を書き出す
どこに（取引所・ウォレット）、何を、いくつ、いくらで手に入れたかを一覧にします。取得価額がわからないと、売ったときの利益を計算できません。
国内の登録業者が扱っているかを調べる
銘柄ごとに、国内のどの業者が取り扱っているかを確認します。分離課税の対象になるかは、施行後に業者の登録簿に名称が載るかで決まります。
移す場合の手順を確認する
国内の業者に入庫できる銘柄とネットワーク（チェーン）は業者ごとに違います。送付元の情報の申告を求められることもあるため、少額で試してから移すのが一般的です。
取引履歴を保存する
海外の取引所からは、国内業者のような年間取引報告書は届きません。毎年の確定申告に使う取引履歴を、自分でダウンロードして保存しておきます。サービスの終了や日本からの利用制限に備える意味もあります。
いつ売るかで変わること
2027年12月31日までに売れば、どこで売っても総合課税です。2028年以降に国内の登録業者で対象の暗号資産を売れば、分離課税になる見込みです。
どちらが有利かは、所得の水準、利益の大きさ、相場の動きによって変わります。売却の時期を決める前に、税額比較で税額の差を確かめ、必要なら税理士に相談してください。
国内の登録業者（2026年9月30日現在・27社）
- 株式会社マネーパートナーズ
- 株式会社Custodiem
- 株式会社bitFlyer
- ビットバンク株式会社
- GMOコイン株式会社
- ビットトレード株式会社
- BTCボックス株式会社
- SBI VCトレード株式会社
- FINX JCrypto株式会社
- COINHUB株式会社
- コインチェック株式会社
- 楽天ウォレット株式会社
- S.BLOX株式会社
- Gate Japan株式会社
- オーケーコイン・ジャパン株式会社
- OSL Japan株式会社
- 株式会社デジタルアセットマーケッツ
- 株式会社マーキュリー
- BACKSEAT暗号資産交換業株式会社
- HashKey Japan株式会社
- Coinbase株式会社（登録一覧上、取り扱う暗号資産なし）
- 株式会社Crypto Garage
- 株式会社メルコイン
- Binance Japan株式会社
- Laser Digital Japan株式会社
- 株式会社Zaif
- 株式会社ガイア
一覧は金融庁の暗号資産交換業者登録一覧の掲載順です。法人向けのサービスだけを行う業者や、取り扱い銘柄が少ない業者も含まれます。
よくある質問
海外取引所での利益も申告が必要ですか？
必要です。日本の居住者は、どこの取引所で得た利益も申告の対象です。海外の取引所は年間取引報告書を出さないため、取引履歴から自分で計算します。
海外取引所の取引は税務署にわかりますか？
2026年から、CARFという仕組みで各国の取引業者が利用者の居住地国を確認し、その情報が税務当局の間で交換されるようになりました。業者のある国・地域が参加していれば、日本の国税庁に情報が届きます。詳しくはCARFのページをご覧ください。
DEXで交換したトークンはどうなりますか？
DEXでの交換や売却は、登録業者を通じた取引ではないため、分離課税の対象外になる見込みです。今と同じく、交換した時点の時価で利益を計算し、総合課税で申告します。