2026年分の申告の基本
| 所得の区分 | 雑所得（事業として行う場合などを除く） |
|---|---|
| 税率 | 他の所得と合わせて所得税5〜45%、住民税10% |
| 課税される取引 | 円への売却、暗号資産での商品の購入、暗号資産同士の交換。ステーキングなどの報酬は受け取った時の時価が所得 |
| 損失 | 給与など他の所得とは相殺できず、翌年にも繰り越せません |
| 取得価額の計算 | 総平均法か移動平均法。届出をしていなければ総平均法 |
| 申告期間 | 2027年2月16日〜3月15日（例年の日程。国税庁の発表で確認） |
申告が必要な人
- 会社員（給与が1か所で年末調整を受けている人）：給与と退職所得以外の所得の合計が20万円を超える場合
- 給与の年間収入が2,000万円を超える人
- 給与を2か所以上から受けている人：年末調整されなかった給与と、給与以外の所得の合計が20万円を超える場合
- 給与所得者でない人（個人事業主など）：暗号資産の利益を含めた所得から所得控除を引いて、所得税がかかる場合
20万円以下でも住民税の申告は必要です
20万円の基準は、所得税の確定申告をしなくてよい条件です。住民税にはこの基準がないため、利益が20万円以下でも、お住まいの市区町村に住民税の申告をする必要があります。医療費控除などで所得税の確定申告をする場合は、暗号資産の利益も含めて申告します。
申告の流れ
取引の記録を集める
国内の業者からは「年間取引報告書」が届きます（各社の会員ページなどで取得）。海外の取引所やDEX、ウォレットの取引は、取引履歴を自分でダウンロードします。
利益を計算する
年間取引報告書の数字を国税庁の「暗号資産の計算書（総平均法用）」に入れると計算できます。取引が多い場合や、海外取引所・DeFiを使っている場合は、損益計算サービスを使う方法もあります。
申告書を作る
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で作成し、e-Taxで送信するか、印刷して税務署に提出します。暗号資産の利益は雑所得の「その他」に記入します。
納付する
所得税は原則3月15日までに納付します。住民税は、申告の内容をもとに市区町村から通知されます。
損益計算サービスと税理士
取引所が1つで取引も少なければ、国税庁の計算書で計算できます。複数の取引所、海外取引所、DEXやNFTの取引がある場合は、取引履歴を読み込んで計算するサービスを使う人が多くなっています。Gtaxを運営する会社は2026年7月にクリプタクトの運営会社の子会社になり、Gtaxは2026年10月5日にクリプタクトへ一本化される予定と発表されていました。
利益が大きい場合、記録が欠けている場合、事業として行っている場合などは、暗号資産に詳しい税理士への相談を検討してください。
よくある質問
暗号資産を買って持っているだけでも申告は必要ですか？
売却や交換、商品の購入などをしていなければ、値上がりしていても所得は生じません（個人の場合）。報酬として受け取った暗号資産がある場合は、受け取った時の時価が所得になります。
暗号資産の損失は給与と相殺できますか？
できません。雑所得の損失は、給与所得など他の所得から差し引けません。同じ年の雑所得の中では、暗号資産の利益と損失を相殺できます。
総平均法と移動平均法はどちらを使えばいいですか？
個人は、届出をしていなければ総平均法で計算します。移動平均法を使うには、税務署に届出をします。一度選んだ方法を変えるには承認の申請が必要です。
2026年分から分離課税になりますか？
なりません。分離課税は2028年1月からの見込みで、2026年分と2027年分は総合課税です。