このページの内容
申告が必要かどうかの早見表（2026年分）
| あなたの状況 | 所得税の確定申告 | 住民税の申告 |
|---|---|---|
| 会社員（給与1か所・年末調整済み）で、暗号資産などの利益が20万円以下 | 不要 | 必要（市区町村へ） |
| 会社員で、利益が20万円を超える | 必要 | 確定申告をすれば不要 |
| 会社員で、医療費控除やふるさと納税（ワンストップ特例以外）などのために確定申告をする | 20万円以下の利益も含めて申告 | 確定申告をすれば不要 |
| 会社員以外（学生、主婦・主夫、無職、個人事業主など） | 所得の合計が所得控除の合計を超えて税額が出る場合は必要 | 自治体の基準によっては必要 |
| 1年を通して損失だけ | 不要（今のルールでは損失を繰り越せません） | 不要 |
「利益」は売った金額から取得価額や手数料を引いた所得の額です。売った金額そのものではありません。
税金がかかるタイミング
- 暗号資産を売って円にしたとき（利確・換金・現金化）
- 暗号資産で別の暗号資産を買ったとき（交換も売却と同じ扱い）
- 暗号資産で商品やサービスの代金を払ったとき
- ステーキング、レンディング、マイニングの報酬や、キャンペーンで暗号資産を受け取ったとき（受け取った時の時価が所得）
税金がかからないこと
- 円で暗号資産を買うこと
- 買った暗号資産を持ち続けること（値上がりして含み益があっても、個人は売るまで課税されません）
会社員の「20万円」の意味
給与を1か所から受け取り、年末調整を受けている会社員は、給与と退職所得以外の所得の合計が20万円以下なら、所得税の確定申告をしなくてかまいません。暗号資産の利益のほか、副業の所得なども合計して判断します。
ただし、これは所得税だけの決まりです。住民税には20万円の基準がないため、利益が20万円以下でも、お住まいの市区町村に住民税の申告が必要です。また、医療費控除や住宅ローン控除の初年度などで確定申告をする場合は、20万円以下の利益も含めて申告します。ふるさと納税のワンストップ特例は、確定申告をすると無効になるため、寄附金控除も確定申告に含めます。
会社員以外の人：2026年分の基礎控除
| 合計所得金額 | 基礎控除 |
|---|---|
| 489万円以下 | 104万円 |
| 489万円超 655万円以下 | 67万円 |
| 655万円超 2,350万円以下 | 62万円 |
| 2,350万円超 2,400万円以下 | 48万円 |
| 2,400万円超 2,450万円以下 | 32万円 |
| 2,450万円超 2,500万円以下 | 16万円 |
| 2,500万円超 | 0円 |
2026年度の税制改正で、2026年分と2027年分の額が上の表に変わりました（国税庁 No.1199）。ほかに所得がない人なら、暗号資産の利益が基礎控除と他の所得控除の合計以下であれば所得税はかかりません。住民税は非課税になる基準が別にあり（例：単身で合計所得45万円以下など、自治体により異なる）、所得税がかからなくても住民税がかかることがあります。
税金はいくらになる？
暗号資産の利益は給与などと合計して税率が決まります（所得税5〜45%＋住民税10%）。所得と利益を入れて計算できる税金計算シミュレーションをご利用ください。
よくある質問
仮想通貨を持っているだけで税金はかかりますか？
かかりません。個人の場合、値上がりして含み益があっても、売ったり交換したりするまでは課税されません。
円に換金しなければ税金はかかりませんか？
かかります。暗号資産同士の交換や、暗号資産での買い物も、手放した暗号資産を売ったのと同じ扱いになり、その時点の時価との差が所得になります。
20万円は売った金額ですか、利益ですか？
利益（所得）です。売った金額から、その暗号資産の取得価額や手数料を引いた額で判断します。複数の取引所の分も合計します。
メルカリやポイントで買ったビットコインにも税金はかかりますか？
かかります。メルカリはポイントでの購入を通常の購入と同じように記録し、その約定金額を購入金額として計算するよう案内しています。売ったときに利益が出れば雑所得です。キャンペーンなどで無料で受け取ったビットコインは、受け取った時点の時価が所得になります。
仮想通貨の税金が「やばい」と言われるのはなぜですか？
利益が給与などと合算されて税率が最大55.945%（所得税45%、復興特別所得税、住民税10%の合計）になること、損失を給与などと相殺できず繰り越しもできないこと、暗号資産同士の交換でも課税されることが主な理由です。2028年からは一定の取引が20.315%の分離課税になる見込みです。
2028年から分離課税になったら、いくらからになりますか？
分離課税の対象になる取引には一律20.315%がかかります。20万円の基準などの申告の要否が分離課税でどうなるかは、今後の国税庁の説明を待つ必要があります。詳しくは分離課税はいつからをご覧ください。