必要なもの
- マイナンバーカード（スマホやICカードリーダーでe-Tax送信）、またはID・パスワード方式の届出完了通知
- 勤務先の源泉徴収票
- 国内の取引所の年間取引報告書（取引所ごと。会員ページなどからダウンロード）
- 海外の取引所やウォレットを使った場合は、その取引履歴（自分でダウンロード）
- 所得の計算結果（国税庁の「暗号資産の計算書」や損益計算サービスで作成）
- 医療費控除やふるさと納税などを申告する場合は、その書類
申告の手順
取引の記録を集める
使ったすべての取引所の年間取引報告書と、海外取引所やウォレットの取引履歴をそろえます。取引所が複数あっても、所得は全部を合計して計算します。
所得を計算する
国内の取引所だけなら、年間取引報告書の数字を国税庁の「暗号資産の計算書（総平均法用）」に入れると、収入金額と必要経費（売却原価など）が出ます。取引が多い場合や海外取引所・DeFiを使っている場合は、損益計算ツールを使う方法もあります。
確定申告書等作成コーナーを開く
国税庁の「確定申告書等作成コーナー」で所得税の申告書を作ります。まず源泉徴収票の内容を給与所得として入力します。
暗号資産の所得を入力する
雑所得の入力画面で、所得の種類「雑（その他）」を選び、種目は「暗号資産」を選びます。業務に該当するかを選んだうえで、計算した収入金額と必要経費を入力します。
控除と住民税の欄を確認する
医療費控除やふるさと納税などがあれば入力します。住民税の欄では、給与以外の所得の住民税の納め方を選べる場合があります。
送信して納付する
e-Taxで送信します。所得税は2027年3月15日（月）までに納付します。振替納税を使う場合の引き落とし日は2027年4月23日（金）です。
雑所得の入力欄の書き方
| 項目 | 入れる内容 |
|---|---|
| 所得の種類 | 雑（その他） |
| 種目 | 暗号資産 |
| 所得の生ずる場所（名称） | 取引所の名称など |
| 収入金額 | 計算書で出した収入金額（売却や交換で得た金額の合計など） |
| 必要経費 | 計算書で出した売却原価と、取引手数料などの経費の合計 |
入力画面の項目名は年によって変わることがあります。国税庁が公開している暗号資産の作成例（令和3年分）は手入力の流れで説明されています。
期限と日程（2026年分）
申告期間は、例年どおりなら2027年2月16日（火）から3月15日（月）までです（国税庁の発表で確認してください）。所得税の納期限は2027年3月15日（月）。還付申告だけなら2月15日以前から提出できます。
よくある質問
税理士に頼まずに自分で申告できますか？
できます。国内の取引所だけで、取引の数も多くなければ、国税庁の計算書と作成コーナーで申告できます。取引が多い、海外取引所やDeFiを使った、記録が足りない、といった場合は損益計算サービスや税理士の利用を検討してください。
年末調整で済ませられますか？
暗号資産の所得は年末調整では精算されません。給与以外の所得が20万円を超える会社員は、自分で確定申告をします。20万円以下でも住民税の申告は必要です。
取引所が複数ある場合はどうしますか？
すべての取引所の所得を合計して1つの雑所得として申告します。総平均法では、同じ種類の暗号資産は取引所をまたいで平均の取得価額を計算します。
申告したあとで間違いに気づいたら？
税金が少なかった場合は修正申告、多すぎた場合は更正の請求をします。どちらも作成コーナーで作れます。
20万円以下でも申告が必要なのはどんなときですか？
医療費控除やふるさと納税（ワンストップ特例以外）などのために確定申告をする場合です。そのときは20万円以下の暗号資産の所得も含めて申告します。詳しくは税金はいくらからをご覧ください。