計算例（国税庁FAQの例）
| 項目 | 金額 |
|---|---|
| 4月2日に購入 | 4BTCを4,000,000円 |
| 4月20日に売却 | 0.2BTCを210,000円 |
| 1BTCあたりの取得価額 | 4,000,000円 ÷ 4BTC ＝ 1,000,000円 |
| 売った分の取得価額（譲渡原価） | 1,000,000円 × 0.2BTC ＝ 200,000円 |
| 所得 | 210,000円 − 200,000円 ＝ 10,000円 |
国税庁FAQの例では手数料を考慮していません。売買の手数料は必要経費として差し引けます。何回かに分けて買った場合の1BTCあたりの取得価額は、総平均法（届出をしていない個人はこちら）か移動平均法で計算します。
売却・換金で気をつけること
- 利益は「売った金額」ではなく「売った金額 − 取得価額 − 手数料」です
- 複数の取引所で売った場合は、すべての取引所の所得を合計します
- 円に換えずに別の暗号資産と交換した場合も、手放した側を売ったものとして計算します
- 取引所から銀行口座に円を出金すること自体に税金はかかりません。課税されるのは売った時点です
- 会社員でも暗号資産の所得は年末調整で精算されません。20万円を超えたら確定申告が必要です
利確の時期で税額はどう変わるか（試算）
| 売り方 | 暗号資産の利益 | 利益にかかる税額の目安 |
|---|---|---|
| 1年で全部売る | 2026年に400万円 | 約118.8万円 |
| 2年に分けて売る | 2026年に200万円、2027年に200万円 | 約57.8万円 × 2年 ＝ 約115.6万円 |
| 分離課税の対象になる取引で売る（2028年以降の見込み） | 400万円 | 約81.3万円（20.315%） |
暗号資産以外の課税所得が毎年300万円の場合の、所得税・復興特別所得税・住民税の合計の概算です（2026年分の税率で計算）。値動きは考慮していません。分離課税の対象や開始時期は確定していません。
少しずつ利確すると税金は安くなる？
同じ年の中で何回に分けて売っても、1年間の所得の合計は変わらないため、税額は同じです。
税額が変わるのは、売る年を分けた場合です。暗号資産の所得は給与などと合算して累進税率がかかるため、1年に利益が集中すると高い税率の部分が増えます。上の試算のように、年をまたいで分けると税額が下がることがあります。ただし、売るのを待つ間に価格が下がれば利益そのものが減ります。
2028年の分離課税まで待つべき？
分離課税（20.315%）は2028年1月からの見込みで、2027年12月31日までの売却は今のルール（総合課税）です。待てば税率が下がる可能性がありますが、施行日と対象になる暗号資産の範囲はまだ確定しておらず、待つ間の値動きのリスクもあります。自分の場合の税額は税金計算シミュレーションで比べられます。
よくある質問
利確しなければ税金はかかりませんか？
個人の場合、売ったり交換したり、買い物に使ったりしない限り、値上がりしていても課税されません。ステーキングなどの報酬は、受け取った時点で所得になります。
日本円を銀行口座に出金すると税金がかかりますか？
出金そのものには税金はかかりません。税金の対象になるのは、暗号資産を売って円にした時点の所得です。出金しないまま取引所に円を置いていても、売った年の所得として申告します。
年末調整で済ませられますか？
暗号資産の所得は年末調整の対象になりません。給与以外の所得が20万円を超える会社員は、自分で確定申告をします。20万円以下でも住民税の申告は必要です。
損をしているビットコインを売るとどうなりますか？
損失は同じ年の暗号資産などの雑所得の利益と相殺できます。給与とは相殺できず、翌年への繰越もできません。詳しくは損失が出たときをご覧ください。
税金を納期限までに払えないときは？
納期限を過ぎると延滞税がかかります。払えないとわかった時点で早めに税務署に相談してください。国税通則法などで、一定の要件を満たす場合に納税を猶予する制度が設けられています。