Bybitは日本居住者向けサービスを段階的に終了
報道によると、Bybitは日本居住者について、2026年3月23日から新規の取引を停止して決済のみとし、7月22日にはすべてのポジションを強制決済しました。出金は引き続き可能とされています。取引履歴のファイル出力には期間や回数の制限があり、損益計算サービスのクリプタクトは、今後APIやファイルでの履歴取得に制限が出る可能性があると案内しています。使っていた人は、早めに全期間の履歴を保存してください。
申告までの手順
取引履歴を全期間ダウンロードする
現物、デリバティブ、入出金、手数料、エアドロップや報酬の履歴を、口座を作った時点から保存します。前の年から持ち越した暗号資産の取得価額の計算に、過去の履歴が必要になります。
円の金額に換算する
国税庁のFAQは、海外の取引所や個人間の取引について、取引の履歴と暗号資産交換業者が公表する取引相場を使って計算するよう案内しています。米ドルなどの外貨で売買した場合は、取引時の電信売買相場の仲値（TTM）で円に換算します。
所得を計算する
国内の取引所の分と合わせて、暗号資産ごとに取得価額（総平均法か移動平均法）を計算し、所得を出します。取引が多い場合は損益計算サービスを使うのが現実的です。
雑所得として申告する
確定申告書では、国内の取引所の分と合計して「雑（その他）」の「暗号資産」として入力します。手順は確定申告のやり方と同じです。
計算でよくある疑問
| 疑問 | 扱い |
|---|---|
| USDTなどで別の暗号資産を買った | 暗号資産同士の交換と同じく、手放した側を売ったものとして、その時点の円の価格で所得を計算します。USDT建ての取引の換算方法について国税庁FAQに個別の記載はないため、取引時点の円建ての相場を使い、方法を毎年そろえてください |
| 取得価額が分からない（記録がない） | 国税庁のFAQでは、取得価額が分からない場合に、売却価額の5%を取得価額とすることも認めています。ただし本来の取得価額より所得が大きくなりやすいため、記録を探すのが先です |
| 海外取引所の証拠金取引（レバレッジ） | 暗号資産の証拠金取引の損益は、総合課税の雑所得として現物の損益と合算します |
| 報酬やキャンペーンで受け取った | 受け取った時点の時価が所得になり、その金額がその暗号資産の取得価額になります |
財産債務調書と国外財産調書
国税庁のFAQでは、暗号資産の所在は持ち主の住所で判定するとされており、日本の居住者が海外の取引所に預けている暗号資産も国外財産調書の対象にはなりません。
一方、財産債務調書は、所得が2,000万円を超え、12月31日時点の財産が3億円以上（または有価証券等が1億円以上）の人、または財産が10億円以上の人が、翌年6月30日までに提出します。暗号資産も、取引所が国内か海外かに関係なく記載の対象です。
よくある質問
海外取引所の利益は日本で申告しなくていいですか？
申告が必要です。日本の居住者は、どこの国の取引所で得た所得も日本で申告します。CARFにより、各国の暗号資産の取引業者は2026年から利用者の情報を集め、2027年から税務当局の間で交換が始まります。
海外取引所の利益も2028年から20%になりますか？
なりません。分離課税の対象は国内の登録業者を通じた譲渡などに限られる見込みで、海外取引所での売却は総合課税のままです。詳しくは海外取引所・DEXの暗号資産をご覧ください。
サービスを終えた取引所の履歴が取れません。
まず取引所のサポートに履歴の提供を依頼します。どうしても取れない部分は、入出金の記録、銀行やウォレットの記録などから再構成することになります。金額が大きい場合は税理士に相談してください。