暗号資産の損失と相殺できるもの（2026年分・2027年分）
| 相手の所得 | 相殺できるか |
|---|---|
| 別の暗号資産の利益（他の取引所の分も含む） | できる |
| 副業など、同じ雑所得に入るほかの所得 | できる（雑所得の中での差し引き） |
| 暗号資産の証拠金取引（レバレッジ取引）の利益 | できる（総合課税の雑所得） |
| 給与所得、事業所得、不動産所得 | できない |
| FX・先物取引の利益（申告分離課税） | できない |
| 上場株式・投資信託の利益 | できない |
| 翌年以降の暗号資産の利益（繰越） | できない |
計算の例
ビットコインで30万円の利益、イーサリアムで50万円の損失が出た年は、暗号資産の雑所得はマイナス20万円で、税金はかかりません。このマイナス20万円は、給与と相殺したり、翌年に繰り越したりはできません。
同じ年に、副業で雑所得が40万円あった場合は、暗号資産のマイナス20万円と差し引きして、雑所得は20万円になります。
2028年からは繰越ができる見込み
分離課税が始まると、特定暗号資産を国内の登録業者を通じて売って生じた損失は、翌年以後3年間の特定暗号資産の利益から差し引けるようになる見込みです。繰越には毎年の確定申告などの要件があります。海外取引所やDEXでの損失は対象外の見込みです。詳しくは分離課税はいつからをご覧ください。
よくある質問
損失だけでも確定申告をした方がいいですか？
今のルールでは損失を繰り越せず、給与とも相殺できないため、損失だけを申告しても税金は戻りません。医療費控除などで確定申告をする場合は、暗号資産の所得も含めて記入します。
株やFXの利益と相殺できますか？
できません。株式は申告分離課税の譲渡所得、FXや先物取引は申告分離課税の雑所得で、暗号資産の雑所得（総合課税）とは別に計算します。
2027年に出た損失を2028年以降に繰り越せますか？
繰越が認められるのは、分離課税の対象になる特定暗号資産の譲渡損失で、分離課税の適用が始まってから生じたものの見込みです。2027年までの損失は今のルールのため繰り越せません。
暗号資産が盗まれたり、取引所が破綻したりした損失は？
扱いは状況によって異なります。国税庁のFAQにも関連する項目があるため、確認のうえ、必要なら税務署か税理士に相談してください。